国際資産税・相続税調査の税理士なら元国税調査官の弊所にご依頼下さい

各種業務における弊所の強み

①相続税申告

様々な相続のケースに向き合い、相続税の申告をする上で問題となりそうなポイントを、国税調査官の目線で分析し、そのリスクヘッジを図ります。

特に、名義預金等の検討や生前から講じてきた相続税対策をフォローしますので、ご遠慮なくお尋ねください。

また、申告する時点から税務調査を想定、「戦略性のある相続税申告」のもと、「書面添付制度」を有効活用して、相続税調査を回避します。

「書面添付制度」の利用は当然です。弊所は「内容で勝負」します。

「書面添付すれば調査率が下がる」ことはありません。きちんと内容を詰め切っているかどうかが重要で、申告の時点から「調査のようなアプローチ」がされ、かつ、的確に文章化されていることが必要です。書面添付があっても、調査すべき案件には意見聴取が確実に実施され、そのほぼ100％が調査に移行しているという事実を知っておかなければなりません。

なお、申告期限間近あるいは期限後申告のご依頼であっても、お客様に対する不利益を可能な限り回避する申告方針等をご提案いたします。

②贈与税申告

後に発生する相続税申告を念頭に、特に相続税対策で行う贈与について、税務署から否認されない方法をアドバイスいたします。

また、贈与税には様々な特例がありますが、適用することによってデメリットもあるので、安易に飛びつくのではなく、長期的な観点からも検討して、多角的に戦略を練った提案をいたします。

③不動産の売却に係る所得税（分離課税の譲渡所得）

不動産の売却については、売買契約の前あるいは売却を検討する段階からご相談されることを強くお勧めします。

事前にどのくらいの税負担が見込まれるのか知った上で、資金計画を立てる必要があることと、複雑多岐にわたる譲渡所得の特例の適用を検討する余地があったり、時には売却の時期を再検討した方が税負担を軽減できるときがあります。

また、大規模な土地開発を実施する不動産業者様について、「優良住宅地の造成等のための譲渡の特例」を適用する買取りのご検討をされる際、その手続き等のご相談を受け付けております。

④株式等の売却に係る所得税（分離課税の株式等譲渡所得）

国内外問わず、株式等を売却した際の税務上の特例がありますので、可能な限り有利かつ適正な税務処理をいたします。また、国外転出時課税の申告やご相談にも対応させていただきます。