海外資産 国際相続 関する
税務申告は、
今後、 高確率で
税務調査が 実施されます。

調査立会いまで 可能な 国際資産税専門の
税理士に、
いち早く ご相談下さい。

国際資産税(海外資産・国際相続に関する税務)は
極めて難解で特殊な分野

国税職員でさえもプロパーが不在。
まして税理士業界でも、前例が乏しく習得が困難。

適正に申告したつもりでも、
税務調査が入る可能性が高い

国税庁の重点施策として、海外資産関連事案が優先的に調査されるにもかかわらず、単に申告額の計算に終始し、課税リスクの見通しや調査対策のノウハウがなく、いざという時に納税者を守れない税理士が多い。

税法だけでなく、非常に幅広い分野の
知識と経験が必要

税法はもちろん、国際法、外国法令のリサーチ力、リーガルマインドを背景とした審理力といった総合的に高い能力が必要。

不服申立てや税務訴訟も視野に入れる必要

国際資産税の分野は税務上の取扱いが不明確な面があり、税務調査対策だけでなく、不服申し立てや税務訴訟見越して、申告段階から緻密な戦略構築が必要。

突然、税務調査実施する連絡が入っても、自信を持って対応することができますか?

この質問に不安をお感じであれば、ご自身のために、税務申告などの対応策を考え直して下さい。なぜなら、毎年相続税調査の件数が右肩上がりに増加し、特に海外資産や国際相続に関する税務調査は重点的に実施されているからです。
そのため、申告段階から、税務調査、不服申し立て、ひいては税務訴訟を見通した戦略が必要になるのです。

また、国際資産税の分野には相応の知識だけでなく、実務及び実践経験が求められるにもかかわらず、それを専門的に取り扱う税理士が非常に乏しいことを、皆様は知る必要があります。

一方、国税当局は、国際資産税の分野が非常に難解であることを知悉しながら、必ず追徴課税をすべく、税務調査で戦い慣れた専門のセクションをあなたの元に派遣するのです。

そして、実務では、税理士にとっても予見できない、寝耳に水のような「不意打ち」による課税が、現在まで変わることなく続いているのです。

これまでは大丈夫だったから」、「大手の税理士法人に任せてあるから」と、本物の専門家に相談していないことが最も危険なのです。

また、国税当局は、海外資産に関する課税情報を随時収集しており、課税できる期間の最長7年間は遡って調査できるため、いつ調査に着手されてもおかしくないのです。

本当にその対策で十分なのか、今のままで問題がないのか、電話やメールを問わず無料相談を承っております。
少しでも、「不意打ち」による課税の不安があれば、国税当局の課税手法を熟知する弊所に、いち早くご相談ください。
弊所を運営する税理士は、かつて国税調査官として国税当局に23年間在籍し、課税サイドで国際資産税を専門的に取り扱ってきた実績があり、必ずあなたの力となります。

国際資産税をやすなが国際資産税事務所に相談するメリット

海外資産を売買・相続・
贈与する際に頼りになります

資金計画や投資計画を
税務面から検討できます

いざ税務調査が入った時には、
お客様の懐刀になります

大手税理士法人や相続税専門ファームからの
相談も多数頂いてきた実績や
税務調査では申告是認、重加算税賦課を
断念させた
実績があります。

国際資産税を専門にする税理士は
非常に希少であることをご認識下さい

国際資産税海外資産・国際相続に関する税務)は、税理士業界の中でも一般化されておらず、極めて難解かつ特殊な分野であることをご認識ください。

国際資産税の案件に対しては、適正に申告したつもりでも税務調査が入りやすく、調査対策のノウハウが必要不可欠です。それだけでなく、国際資産税は、税法及び日本国内の一般法令はもとより、国際法にも精通していなければなりませんが、それを兼ね備えた税理士となると更に希少です。

「国際相続に強い税理士事務所」を
掲げていてもその実力を
疑ってみてください。

「国際相続に強い」とする大手税理士法人であっても、実際には英語ができるというだけで、必要な知識や実務経験が伴っておらず、とりあえず申告額を計算し、表面上の業務として処理しているケースが見受けられます。
また、申告件数をアピールする税理士事務所に散見されますが、分からないことがあるとインターネット情報に頼りきりで、法令等のリサーチを満足に行っていない実態があります。
これは大変危険なことで、「国際資産税の分野における課税リスク」を深く認識しないまま申告に至ってしまうと、いざ税務調査に入られた際の戦略を想定していないので、調査官の言われるままになってしまいますし、国税当局と課税関係の理論構成が争いとなった場合、まったくもって戦いになりません。

国際相続などの税務を専門的に取り扱える知識やスキル、実践的な経験を有し、国税当局と真っ当に対峙できる税理士事務所は、私が知る限り数える程度しかありません(特に関西では聞いたことがありません)。

仮に、依頼した税理士が専門性を掲げていたとしても、税務調査を視野に入れた具体的な対策について、まったく言及していないのであれば、国税当局から「不意打ち」による課税を受ける恐れが高く、まずその実力を疑ってみる必要があるということです。

私は国税当局で国際資産税を
専門に扱っていた実績があります

私は、かつて国税当局の国際税務専門官というセクションに在籍し、多くの国際資産税の案件を調査かつ課税してきたことから、その課税手法や理論を熟知しています。

また、相続税専門を掲げる大手税理士法人の審査・国際部に在籍し、国際資産税の案件の専担者として、その知識とノウハウを惜しむことなく伝播してきたキャリアがあり、極めて専門性の高い税理士です。
お困りの方がおられましたら、迷わず私にご相談ください。

元国税調査官の税理士に
依頼するメリット

国税当局の課税手法を熟知したノウハウで税務対策をサポートします

私は、国税当局の在籍23年間において、国税訟務官室や国際税務専門官というセクションを経て、多くの課税訴訟事件国際資産税の案件を処理してきたキャリアがあります。
そのため、国税当局による調査手法、調査の着眼点や展開を見極めて、先回りした戦略構築が可能です。
また、法に逸脱した不当な調査からいかに皆様を守るのか、税務行政に対するチェック機能を果たすとともに、いかに調査を受けない申告を行うのかトータルにサポートします。

課税する側にいた人に依頼するのは、むしろ不安?— そんなことは決してありません。

「国税OB」税理士とは

確かに、「国税OB」税理士は数多くいます。
しかし、「国税OB」税理士と言っても、皆それぞれ歩んできた職種があります。
例えば、法人税、個人所得税、資産税、徴収など、そのほとんどが税目などによる縦割りの区分(国税の業界では「事務系統」といいます。)の中で専門性を持ち、こと資産税の事務系統の中では、調査、評価、審理、国際という更に担当分野があります。
その国税組織の枠組みの中で個性が磨かれ、自分なりの仕事のスタイルが確立されていくのです。
私の場合は、資産税の事務系統の中で、審理と国際の分野において自身のキャリアが形成されました。

しかも、国税当局で処理することになる案件は、難しい事例が含まれるものや是正を要する厳しいものが必然となるので、そういった案件に数多く当たってきた職員はスキルが研ぎ澄まされていきます。

しかしながら、すべての「国税OB」税理士がそうとは限らないのも事実です。
仕方がないことですが、国税は大規模組織である以上、ポスト(役職)を取り合う構図があります。そのポストだけにこだわってきた職員は、それなりに組織内の人脈はあるものの、往々にして実務力に欠けることがあり、知識やスキル、リーガルマインドに裏付けられた判断ができるか疑問なところがあります。

つまり、課税する側にいた「国税OB」税理士と一口に言っても、そのルーツとスキルを知った上で、最後まで納税者側に立って、国税当局と対峙する気概と能力があるかどうかを見極めなければなりません。

私は、税理士が税務行政に対するチェック機能を果たすべきだと考えています。また、税務は税法などの法規に基づいた処理が当然で、私が実務で培ってきたスキルや能力は、適正な課税を前提に、納税者の皆様が不利益を受けないために発揮されなければなりません。特に、違法不当な国税当局の介入には、法的な理由に基づいて毅然と反論をします。

ますます増加する国際資産税の案件、課税する側の実務経験とスキルを有する強み

近年、インターネット社会を背景に経済取引のグローバル化が加速、資産形成の範囲がボーダーレスの時代を迎え、加えて、ライフスタイルの国際化に伴い国外移住者や国際結婚が増加し、海外資産保有者及び国際相続の事例、すなわち国際資産税の案件が同様に増えつつあります。

国税庁は、課税の国際化の対応を重点施策に掲げ、「海外資産関連事案」に対する調査、つまり国際資産税の分野の課税強化を図っており、実際に国税庁が毎年プレス発表しているとおり、その税務調査及び申告漏れの件数が増加しています。

私は、かつて課税する側でこういった調査に関わり、国際資産税の分野における課税の難しさに直面し、研究を重ねて、その手法やノウハウを構築してきた実績があります。その中で、税法上の適用関係に危うさがある部分や、課税上のリスクになり得るポイントを熟知しています。

このような実績とノウハウは、国際資産税の案件を扱う大きな強みとなります。

まずはお電話あるいはメールでの無料相談をご利用ください

特にこのような方々から多くご相談を頂いております
  1. 1

    相続税調査が入った、あるいは調査が入る連絡を受けて困っている方

  2. 2

    国際相続や海外資産に関する税務申告をしようとしている方

  3. 3

    海外資産の運用や売買を検討している方

  4. 4

    外資系金融機関財務コンサルタント・外資系生命保険ライフプランナー・IFA

  5. 5

    国際結婚や国外移住した方

  6. 6

    ご家族に外国籍の方がおられる方

  7. 7

    資産税国際資産税が専門ではない税理士

あなたの周りにこんな方がいたら、迷わず私にご連絡ください。必ずお役に立ちます。