国際資産税・相続税対策
International property tax
あらゆる税務リスクからお客様を守るため、
申告業務から調査立会い、税務訴訟まで
多角的にトータルサポートいたします。
初心者でもわかる
国際資産税とは
国際資産税対策で
弊所が選ばれる理由
国際資産税（海外資産・国際相続）の
対策を一般的な税理士に
任せてはいけない理由
弊所が提供する海外資産・国際相続に関する税務対策
申告に係る全ての業務
調査立会い
現地国との調整
不服申立て
税務訴訟
納税資金
納税猶予
納税計画
想定される税務リスクをあらゆる角度から指摘、お客様の状況把握と適切な提案をいたします。
国際資産税、特に国際相続に係る相続税は、国によって相続制度が異なるため、単に、申告を期限内に済ませればよいというわけではありません。
外国の制度に基づいて相続などの手続が進んでいる場合、相続税の申告期限までに相続財産が分配されないこともあり、申告したものの納税資金が手許になく未納となってしまい、滞納処分に移行してしまうことがあります。そのため、まずは現状を把握し、相続税の申告期限までに納税資金が準備できるかどうかを確認します。
また状況によっては、現地国で処理に当たっている弁護士などにコンタクトを取り、およそのスケジュール感を掴んだ上、資金調達の方法を検討し、時には納税計画を税務署に掛け合い、場合によっては、敢えて期限後申告の選択を提案するなど、様々な角度から総合的に税務リスクを判断し、お客様に対する不利益を回避します。
まずは速やかにご相談ください。
弊所は海外資産や国際相続を扱う専門性の高い税理士事務所です。詳しくは選ばれる理由をご覧ください。
セカンドオピニオンでも構いませんので、ご相談ください。お電話またはメールにて、お問い合わせください。お早めにご相談いただけますと、対策の選択肢が広がります。
国際資産税を専門としてきた元国税調査官の私は、
国税当局の課税手法を知悉しているため、
先を読んだ戦略を考えることができます
国際資産税の分野は税務上の取扱いが明確になっていないことが多く、国税当局ではその申告や案件があった都度、検討及び判断しています。
また、国税当局は、明確な取扱いがないところに、税務調査を実施して、何かと細かい指摘をして修正申告を取ろうとしてきます。
しかしながら、国際資産税の案件が、税務全体の業務に対する割合が少なく、知識やノウハウが確立されていないばかりか、ほとんどの税理士が関わったことがないため、真っ当な反論ができないという状況になりがちです。
そんな中で、弊所では、国際資産税の審理のツボを押さえていますので、時には外国の法令等をリサーチして、徹底した理論武装をし、反論を準備した上で税務調査を視野に入れた戦略を立てます。必要とあらば、国税当局と訴訟で争うことも進言し、あらゆる知識とノウハウを結集してサポートします。
国税当局との戦い方を知っている弊所だからこその対応ができます。
