国際資産税対策で弊所が選ばれる理由
Strength
元国税調査官としての圧倒的な実務経験のもと、
より実践的な対策を行います。
初心者でもわかる
国際資産税とは
国際資産税対策で
弊所が選ばれる理由
国際資産税（海外資産・国際相続）の
対策を一般的な税理士に
任せてはいけない理由
弊社が選ばれる3つの理由
元国税調査官としての圧倒的な知識と、実践経験を有しています
難解な国際資産税に係る実務を 国税の現場で取り扱ってきたという、他社にはない圧倒的かつ豊富な経験があなたの見識を広げます。元国税調査官の税理士の中でも異例のキャリアで、当分野における知識、思考及び経験は誰にも負けない自信があります。
国際法・税法に基づいた柔軟かつ的確な判断ができます
税務調査、税務訴訟の実務を通じて培ったリーガルマインドと戦略的思考、税法はもとより国際法にも精通し、国税当局による不意打ちと言うべき追徴課税から、あなたを守る盾となります。
税務調査・追徴課税に対する理論武装や不服申立てにも対応します
高確率で税務調査が入る分野のため、あらゆるシナリオを想定した上で、調査立合い、 ひいては税務訴訟を視野に入れた戦略構築を行い、最後まで、あなたと共に戦う刃 となります。
国際資産税対策における弊所の強み
国際資産税の分野は難解なため、
実は、税理士の多くが正しい税務対策を
行っておらず、そのリスクを理解していません。
国際資産税は、外国法令等が関わることがあり、課税関係の構成もさることながら、邦貨換算や外国税額控除など、何気なく申告額の計算をしてしまうと思わぬ落とし穴に嵌ることがあります。
この分野は、申告額の計算の背後にある法解釈を正しく理解していなければ、根底から間違いを犯すリスクがあり、業界においても極めて難解で特殊なのです。
そのため、国際資産税の案件は、税務調査で狙われる確率が高く、場合によっては国と争うことを想定する必要があります。
すでにご依頼されている税理士、あるいは専門性を謳う大手税理士法人に、すべてを任せて安心しているかもしれませんが、国際資産税の実践的な知識に基づいて、税務調査や課税上のリスクを理解して、次の一手まで考えているかどうか疑わしいといっても過言ではないのです。
つまり、国際資産税の分野において、税務上の取扱いが定まっていない部分を的確に把握、それに対して合理的な結論を導き出すとともに、潜んでいるリスクを論理的に説明できなければなりません。こういったことができない、なされない税理士や大手税理士法人は、その専門性を疑う必要があります。
国際資産税の案件に対する税務調査では、
常に想定外の不意打ち課税のリスクを抱えています。
国税当局は、明確な取扱いが無いところに、税務調査において何かと細かい指摘をしてきます。
そもそも税理士にとっても、国際資産税の案件は、税務全体の業務に対する割合が少なく、ほとんど関わったことがないという実情があり、その知識やノウハウが確立されていないばかりか、想定外の税務調査で、何から手を付けていいのか分からないという状況になりがちです。
弊所では、国際資産税の審理のツボを押さえていますので、時には外国の法令をリサーチした上、徹底した理論武装をし、税務調査対応まで視野に入れた戦略を立てます。 必要とあらば、国税当局と訴訟で争うことも進言し、あらゆる知識とノウハウを結集してサポートします。 国税当局との戦い方を知っている弊所だからこその対応ができます。
やすなが国際資産税事務所ならではの違い
「あえて期限内に税務申告をしない」
課税サイドの戦略を熟知するからこそ
税理士の常識にはない奇策
他にも国際資産税を取り扱う事務所はありますが、資料だけを集めて単に計算をするだけではいけません。 また、すべての国税調査官が私の様な目線を持っているわけではなく、その能力には差があります。
その点、私は税務訴訟や国際資産税の実務に携わっており、国税当局内でも異色ともいえるキャリアを積んでまいりました。 その課税手法などを熟知した上で総合的に判断し、敢えて期限内に申告をしない、あるいは一部を残して申告しておくといった、税理士の常識からは考えられないような思い切った選択をすることも視野に入れなければなりません。
このように、弊所は、国税当局の課税実務や運営を考慮して、お客様にとってベストな方法をご提案します。
また、国際資産税の分野では、外国の法令が関わるため、日本の税法では想定していないケースが発生し、国内一般の案件と比べて不合理な状況が起こることがあります。
そんな時でも「仕方がない」で終わらせることなく、なぜそういったことが起こるのか、法令に基づいてきちんとご説明し、そこに争う余地があるのかどうか、もし争うなら徹底してサポートいたします。そこまで検討して断言できる事務所は他にはないと自負しております。
国際資産税の案件を専門的に取り扱ってきた元国税調査官が、あなたの相談に乗ります。
弊所は海外資産や国際相続を扱う専門性の高い税理士事務所です。詳しくは選ばれる理由をご覧ください。
セカンドオピニオンでも構いませんので、ご相談ください。お電話またはメールにて、お問い合わせください。お早めにご相談いただけますと、対策の選択肢が広がります。
