国際資産税・相続税調査の税理士なら元国税調査官の弊所にご依頼下さい

「大手税理士法人に任せているから安心」ではありません。
セカンドオピニオンでも無料相談頂ければ、その差をはっきりとご認識頂けます。結論から述べますと、国際資産税と国際相続税に係る案件は、極めて税務調査が実施される可能性が高い案件です。

「これまで大丈夫だったからこれからも問題ない」

「うちの税理士は専門家だから大丈夫」という安心を抱いてるかもしれませんが、それは大きな間違いを冒す危険があります。

もしあなたが、税理士から当案件は「税務調査が実施される可能性が高い」というお話や、具体的な税務調査対策、税務訴訟を視野に入れた戦略などをまだお聞かせ頂けていないのならば、それは非常に危険な状況であり、まず間違いなく、その税理士は当案件の特殊性を全く理解しておりません。

国際資産税・国際相続税対策は非常に難解です。税理士業界においても、まだまだ未成熟な分野であり、
国税当局においても、案件単位でその都度判断しているという状況にあります。　では一体どうしてそこまで難解なのでしょうか。

明確な根拠もなく、専門家を名乗っているのではありません。　弊所が選ばれるのには明確な理由がございます。
元国税調査官としての圧倒的な実戦経験を有する弊所なら、最も安全な対策が行えます。

国際資産税とは、海外資産に係る課税分野のことです。
海外に資産がある方に課税される所得税や資産税などがこれにあたります。かつて「国際資産税」という分野は、税務業界で確立していませんでした。とはいうものの、過去には、税法が未整備であったこともあり、ヘッジファンド、タックスヘイブン等と謳われてきたように、海外に資産を移転して相続税を免れる手法が、当然のように用いられていました

あらゆる税務リスクからお客様を守るため、申告業務から税務調査立ち合い、税務訴訟まで弊所ならば、多角的にトータルサポートすることが可能です。国際資産税と国際相続税は、国によって相続制度が異なることになります。

外国の制度に基づいて相続などの手続が進んでいる場合、相続税の申告期限までに相続財産が分配されないこともありますので、まずは現状を把握し、相続税の申告期限までに納税資金が準備できるかどうかを確認します。

また状況によっては、現地国で処理に当たっている弁護士などにコンタクトを取り、およそのスケジュール感を掴んだ上、資金調達の方法を検討するなど、時には納税の猶予を税務署に掛け合い、敢えて期限後申告の選択を提案するなど、様々な角度からお客様の税務リスクを総合的に判断し、お客様の権利をお守り致します。