国際資産税・相続税調査の税理士なら元国税調査官の弊所にご依頼下さい

国際資産税をやすなが国際資産税事務所に相談するメリット

海外資産を売買・相続・
贈与する際に頼りになります

資金計画や投資計画を
税務面から検討できます

いざ税務調査が入った時には、
お客様の懐刀になります

大手税理士法人や相続税専門ファームからの
相談も多数頂いてきた実績や
税務調査では申告是認、重加算税賦課を
断念させた実績があります。

国際資産税を専門にする税理士は
非常に希少であることをご認識下さい

国際資産税（海外資産・国際相続に関する税務）は、税理士業界の中でも一般化されておらず、極めて難解かつ特殊な分野であることをご認識ください。

国際資産税の案件に対しては、適正に申告したつもりでも税務調査が入りやすく、調査対策のノウハウが必要不可欠です。それだけでなく、国際資産税は、税法及び日本国内の一般法令はもとより、国際法にも精通していなければなりませんが、それを兼ね備えた税理士となると更に希少です。

「国際相続に強い税理士事務所」を
掲げていてもその実力を
疑ってみてください。

「国際相続に強い」とする大手税理士法人であっても、実際には英語ができるというだけで、必要な知識や実務経験が伴っておらず、とりあえず申告額を計算し、表面上の業務として処理しているケースが見受けられます。
また、申告件数をアピールする税理士事務所に散見されますが、分からないことがあるとインターネット情報に頼りきりで、法令等のリサーチを満足に行っていない実態があります。
これは大変危険なことで、「国際資産税の分野における課税リスク」を深く認識しないまま申告に至ってしまうと、いざ税務調査に入られた際の戦略を想定していないので、調査官の言われるままになってしまいますし、国税当局と課税関係の理論構成が争いとなった場合、まったくもって戦いになりません。

国際相続などの税務を専門的に取り扱える知識やスキル、実践的な経験を有し、国税当局と真っ当に対峙できる税理士事務所は、私が知る限り数える程度しかありません（特に関西では聞いたことがありません）。

仮に、依頼した税理士が専門性を掲げていたとしても、税務調査を視野に入れた具体的な対策について、まったく言及していないのであれば、国税当局から「不意打ち」による課税を受ける恐れが高く、まずその実力を疑ってみる必要があるということです。

私は国税当局で国際資産税を
専門に扱っていた実績があります

私は、かつて国税当局の国際税務専門官というセクションに在籍し、多くの国際資産税の案件を調査かつ課税してきたことから、その課税手法や理論を熟知しています。

また、相続税専門を掲げる大手税理士法人の審査・国際部に在籍し、国際資産税の案件の専担者として、その知識とノウハウを惜しむことなく伝播してきたキャリアがあり、極めて専門性の高い税理士です。
お困りの方がおられましたら、迷わず私にご相談ください。

元国税調査官の税理士に
依頼するメリット

課税する側にいた人に依頼するのは、むしろ不安？— そんなことは決してありません。